1951年9月17日 最高裁判所第二小法廷 決定
罹災都市の借地権をめぐる特別抗告
結果 却下向き―
| あらまし | 戦災などで被害を受けた都市の土地や建物の貸し借りについて定めた「罹災都市借地借家臨時処理法」にもとづき、土地を借りる権利を設けることと、その条件を決めることが求められた。東京高等裁判所が決定を出したが、これに不満を持った申立人が「憲法違反だ」として最高裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は1950年12月8日に決定を出した。決定の具体的な内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が不服申立てを扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事では原決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。 申立人の主張は「憲法違反」という名目だけで、中身は事実の認め方や法律の解釈への不満にすぎず、憲法違反の主張とはいえない。 そのため不服申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第11号
- 事件名
- 賃借権設定並びに条件確定事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第195号 1950.12.08― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第11号 1951.09.17 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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