1951年10月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合
結果 却下向き―
| あらまし | 「不法決定取消請求」という裁判の中で、ある人を裁判に加える（訴訟参加）決定が出され、これに対する不服申立てについて東京高等裁判所が決定をした。申立人はこの高裁の決定を不服として、最高裁判所に取消しを求めて抗告した。申立人は理由の中で「憲法上無効」という言葉を使っていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1951年7月10日に決定をしたが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に認めた場合だけで、民事では法律や処分が憲法に合うかどうかの判断を争う特別な抗告に限られる。 申立人は「憲法上無効」と書いたが、中身は高裁の決定が裁判の手続のルールに反すると言っているだけで、憲法の問題ではない。 このため抗告は法律上許されないものとして退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第152号
- 事件名
- 不法決定取消請求事件の訴訟参加の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第169号 1951.07.10― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第152号 1951.10.02 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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