1951年10月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 「不法決定取消請求」という裁判の中で、第三者が裁判に加わること（訴訟参加）を認める決定が出された。これに不服をもった申立人が抗告し、東京高等裁判所が決定を出した。申立人はさらにその決定を取り消すよう求めて、最高裁判所に抗告した。申立人は理由の中で、原決定は「憲法上無効」だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1951年7月10日に決定を出したが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に認めた場合だけだ。民事事件では、原決定が法令などの憲法違反について判断し、その判断が不当だと主張する抗告に限られる。 申立人は「憲法上無効」という言葉を使ったが、実際には裁判の手続のきまりに違反していると言っているだけだった。 このため抗告はきまりに合わないとして、中身を判断せずに退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第153号
- 事件名
- 不法決定取消請求事件の訴訟参加決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第170号 1951.07.10― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第153号 1951.10.02 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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