1951年10月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 不法な決定の取消しを求める裁判で、ほかの人を裁判に加える「訴訟参加」を認める決定が出た。この問題について東京高等裁判所が決定を出し、申立人はそれに不服があるとして最高裁判所に抗告した。申立人は理由の中で「憲法上無効」という言葉を使っていた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めた場合だけで、民事では憲法違反を理由とする特別な抗告に限られるとした。 抗告の理由は、元の決定が法律などが憲法に合うかどうかについて示した判断を不当だと主張するものでなければならないとした。 申立人の理由は「憲法上無効」と書いていても、中身は裁判の手続のルール違反の主張にすぎないため、抗告は不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第155号
- 事件名
- 不法決定取消請求事件の訴訟参加決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第172号 1951.07.10― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第155号 1951.10.02 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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