1951年9月26日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告が許される範囲
結果 却下向き―
| あらまし | 借地権の譲渡や設定、条件の確定をめぐる事件で、東京高等裁判所が決定を出した。この決定に不服がある申立人たちは、決定の取消しを求めて最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1951年8月31日に決定を出した。決定の中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだ。民事事件では、民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがそれに当たる。 そのため抗告の理由は、法律や命令などが憲法に合うかどうかについての原決定の判断が不当だ、というものでなければならない。 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第187号
- 事件名
- 借地権譲渡確定等、同設定並びに条件確定事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第14号 1951.08.31― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第187号 1951.09.26 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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