1951年11月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 民事の裁判で、申立人は裁判官を担当から外すよう求める申立て（再忌避の申立て）をした。名古屋高等裁判所がこの申立てについて決定を出した。申立人はこの決定に不服があるとして、最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が、1951年7月6日に再忌避の申立てについて決定を出した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事では憲法に合うかどうかの判断を争う特別な抗告に限られるとした。 抗告の理由は、元の決定が憲法に合うかどうかについて示した判断が不当だという内容でなければならないとした。 今回の理由は一部で「憲法違反」と書いているが、中身は事実の認め方への非難にすぎないとして、抗告を不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第196号
- 事件名
- 再忌避申立事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和26年（ウ）第7号 1951.07.06再忌避の申立てについて決定した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第196号 1951.11.02 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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