1951年4月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁への抗告が許される範囲
結果 却下向き―
| あらまし | 借地権を他人に譲ることや、その条件を決めることをめぐる事件で、東京高等裁判所が決定を出した。この決定に不服がある人が、取り消しを求めて最高裁判所に申し立てた（抗告）。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだ。民事事件では、民事訴訟法419条の2が定める抗告がそれに当たる。 そのため、抗告の理由は、元の決定が法律や規則などを憲法に合うかどうか判断した点が不当だというものでなければならない。 今回の抗告はこの場合に当たらないことが記録から明らかなので、ルールに合わないとして退け、費用は申し立てた人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第19号
- 事件名
- 借地権譲渡及び条件確定事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和23年（ラ）第90号 1950.12.26― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（ク）第19号 1951.04.30 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。