1951年11月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 間接執行（裁判で命じられた行為をさせるために、相手にお金の支払いなどを命じて心理的に圧力をかける強制執行）の申立てについて、東京高等裁判所が決定をした。申立人はこの決定に不服があり、最高裁判所に抗告した。申立人は、この決定が財産権を保障した憲法29条1項に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1951年9月14日に、間接執行の申立てについて申立人が不服とする決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事事件では法令などが憲法に合うかどうかの判断を争う特別な抗告に限られる。 申立人は憲法29条1項違反を主張したが、中身は民事訴訟法の解釈についての高裁の考えを批判しているだけで、この条件に当たらない。 そのため抗告は不適法だとして退け（却下し）、抗告の費用は申立人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第201号
- 事件名
- 間接執行申立事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第66号 1951.09.14申立人が不服とする決定をした ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（ク）第201号 1951.11.26 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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