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1951年12月3日 最高裁判所第二小法廷 決定

最高裁への抗告ができる場合の限定

結果 却下向き―

あらまし仮処分(裁判が終わるまでの仮の措置)の執行に対して異議を申し立てた事件で、東京高等裁判所が決定を出した。申立人は、この決定が自分の「裁判を受ける権利」を奪っていて違法だと主張し、最高裁判所に不服を申し立てた。
それまでの判断東京高等裁判所が1951年10月19日に決定を出した。決定の具体的な中身は全文からは分からない。
最高裁の判断

最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に認めた場合に限る。民事事件では、法律や処分が憲法に合うかどうかの判断を争う特別な抗告だけがこれに当たる。

申立人は「裁判を受ける権利」の侵害を主張したが、実際は手続のルールの解釈や当てはめを争っているにすぎず、憲法違反を名目にしただけだとした。

このため申立ては不適法だとして退け(却下)、抗告の費用は申立人の負担とした。

裁判年月日
1951年12月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(ク)第215号
事件名
仮処分執行異議申立事件の決定に対する抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所

昭和26年(ラ)第181号

1951.10.19― ―
1951.10.19―――
最高裁特別抗告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(ク)第215号

1951.12.03 決定却下 この決定
1951.12.03決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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