1951年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の強制競売の手続で、裁判所が競り落とした人への売却を許す決定を出した。これに不服のある申立人が争い、東京高等裁判所の決定にも納得せず、最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1951年9月29日に決定を出した。その中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁に抗告できるのは、法律が特に認めた場合に限られ、民事事件では旧民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがそれに当たると、過去の判例を引いて述べた。 そのため抗告の理由は、法律や処分などが憲法に合うかどうかについての高裁の判断が不当だという主張でなければならないとした。 今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第219号
- 事件名
- 不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第223号 1951.09.29― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第219号 1951.11.30 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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