1951年12月10日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁へ抗告できる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の競売手続で、裁判所が買い手（競落人）への売却を許す決定を出した。申立人はこの決定を不服として争い、名古屋高等裁判所の決定のあと、さらに最高裁判所に不服を申し立てた（抗告）。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけで、民事事件では民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たるとした。 そのため抗告の理由は、元の決定が法律などを憲法に合う・合わないと判断した点を不当とするものでなければならないとした。 本件の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第223号
- 事件名
- 不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 昭和26年（ラ）第21号 1951.10.16― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（ク）第223号 1951.12.10 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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