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1951年12月21日 最高裁判所第二小法廷 決定

最高裁への抗告ができる場合の限定

結果 却下向き―

あらまし土地などを借りる権利(賃借権)を設定するときの条件を、裁判所に決めてもらう申立てをめぐる事件だ。東京高等裁判所が1951年11月6日に決定を出した。この決定に不服がある申立人が、最高裁判所に抗告して判断を改めるよう求めた。
最高裁の判断

抗告は不適法だとして退けた(却下)。抗告にかかった費用は抗告した人が負担するとした。

最高裁に抗告できるのは法律が特に認めた場合だけで、民事事件では憲法についての判断を不服とする特別な抗告に限られるとした。

今回の抗告の理由は、原決定の憲法に関する判断を争うものではないことが理由そのものから明らかだとした。

裁判年月日
1951年12月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(ク)第227号
事件名
賃借権設定条件確定申立事件の決定に対する抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所

昭和26年(ラ)第358号

1951.11.06― ―
1951.11.06―――
最高裁特別抗告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(ク)第227号

1951.12.21 決定却下 この決定
1951.12.21決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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