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1951年5月17日 最高裁判所第一小法廷 決定

最高裁への抗告ができる場合の限定

結果 却下向き―

あらまし不動産の競売手続を始める決定が出され、申立人らはこの決定に異議を申し立てたが、異議は退けられた。申立人らはこれを不服として大阪高等裁判所に抗告したが、大阪高等裁判所の決定にも納得せず、さらに最高裁判所に抗告した。
それまでの判断異議の申立ては退けられ、大阪高等裁判所も1951年2月5日に申立人らの不服を認めない決定をしたとみられる。
最高裁の判断

最高裁は抗告を不適法として門前払いにし、抗告の費用は申立人らが負担するとした。

最高裁に抗告できるのは法律が特に認めた場合だけで、民事では原決定の憲法判断を不当とする特別な抗告に限られる。

申立人らの抗告理由は憲法判断を争うものではないことが理由自体から明らかで、この条件に当たらない。

裁判年月日
1951年5月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(ク)第37号
事件名
不動産競売手続開始決定に対する異議申立却下決定に対する抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和26年(ラ)第5号

1951.02.05申立人らの不服を認めなかった ―
1951.02.05―申立人らの不服を認めなかった―
最高裁特別抗告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(ク)第37号

1951.05.17 決定却下 この決定
1951.05.17決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沢田 竹治郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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