1951年5月17日　最高裁判所第一小法廷　決定

最高裁への抗告ができる場合

結果　却下向き―

あらまし	不動産の強制競売（裁判所が借金のかたに不動産を売る手続き）で、手続きを取り消す決定が出た。これをめぐり東京高等裁判所が決定を出し、それに不服な申立人が最高裁判所に抗告（決定への不服申立て）をした。
最高裁の判断	抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。最高裁が抗告を扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事では原決定の憲法判断を不当とする抗告（民訴419条ノ2）に限られる。記録によると、今回の抗告はこの場合に当たらないことが明らかだとした。

あらまし

不動産の強制競売（裁判所が借金のかたに不動産を売る手続き）で、手続きを取り消す決定が出た。これをめぐり東京高等裁判所が決定を出し、それに不服な申立人が最高裁判所に抗告（決定への不服申立て）をした。

最高裁の判断

抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

最高裁が抗告を扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事では原決定の憲法判断を不当とする抗告（民訴419条ノ2）に限られる。

記録によると、今回の抗告はこの場合に当たらないことが明らかだとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
原審	東京高等裁判所昭和25年（ラ）第36号 1951.01.25―　―	1951.01.25	―	―	―
最高裁特別抗告	最高裁判所第一小法廷昭和26年（ク）第44号 1951.05.17　決定却下　この決定	1951.05.17	決定	却下	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
沢田竹治郎	賛成	―
真野毅	賛成	―
岩松三郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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