1951年4月28日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、自分に関係する不動産について競売の手続が始まったことに異議を申し立てたが、その異議は退けられた。申立人はこれを不服として名古屋高等裁判所に抗告したが、その判断にも納得せず、さらに最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 競売の手続が始まったことへの異議は退けられ、申立人はこれを不服として名古屋高等裁判所に抗告した。高等裁判所は1950年11月18日に決定を出したが、全文からはその中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を審理できるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだ。民事事件では、民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たる。 最高裁への抗告では、高裁の決定が法律などを憲法に合うかどうか判断した点を不当だと主張する必要がある。本件はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第7号
- 事件名
- 不動産競売手続開始設定に対する異議申立却下決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 昭和25年（ラ）第27号 1950.11.18― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（ク）第7号 1951.04.28 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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