1951年7月24日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合
結果 却下向き―
| あらまし | 借地権の譲渡を確定させることなどをめぐる事件で、東京高等裁判所が決定を出した。この決定に不服がある申立人が、最高裁判所に抗告（決定に対する不服申立て）をした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 抗告は不適法だとして却下し、抗告費用は申立人の負担とした。 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に認めた場合だけで、民事では法律や処分が憲法に合うかについての判断を争う抗告に限られる。 今回の抗告の理由は、そうした憲法についての判断を争うものではないことが、理由の中身から明らかだった。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第95号
- 事件名
- 借地権譲渡確定等事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第64号 1951.05.12― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第95号 1951.07.24 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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