1954年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
国が買い取った農地の売渡し先
結果 棄却向き―
| あらまし | ある農地について、政府が自作農創設特別措置法（自創法）28条に基づき、1950年6月1日付で買取りを申し入れた。この申入れは同年8月3日に届けられ、農地は国のものになった。その後、農地委員会は、この農地をある人以外の者に売り渡す計画を決めた。その人は、農地の分として山林や家屋の代金も含めて50万円を支払っていた。そこでこの人は、同じ年の9月に施行された政令で28条による買取りの仕組みはなくなったはずだと主張した。さらに、自分以外の者に売り渡すのは違法だとも主張し、売渡計画の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、売渡計画を違法とするこの人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 政令の施行前に買取りで農地は国のものになっていたから、政令は適用されない。買取りと売渡しは別の行為で、政令施行を理由に止める必要はない。 買い取った農地を誰に売り渡すかは、自作農として農業に励む見込みのある人の中から、農地委員会が自由に選べる。 代金を払った人に売り渡さなければならないとすると、農地の売買を国の管理の下に置く意味がなくなり、闇取引を招く。だから違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1064号
- 事件名
- 農地売渡計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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