1954年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
完了した農地売渡処分の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革で、ある農地の売渡処分がすでに済んで効力を生じていた。その後、D農地委員会がこの売渡計画を取り消すと決め、県の農地委員会に伝えた。また、村の農業委員会が強制譲渡の計画を立て、県知事に伝えた。この農地について、賃貸借契約がないことの確認と土地の引渡しを求める裁判が起こされた。上告した側は、これらの事情によって売渡処分の効力が失われると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、上告した側が主張する事情があっても、この売渡処分の効力は左右されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売渡処分がすでに済んで効力を生じていた以上、あとで地元の農地委員会が売渡計画の取消しを決めて県に伝えても、売渡処分の効力は当然には失われない。 強制譲渡で譲り渡す義務が生じるのは、県知事が譲渡の命令書を農地の所有者に渡したときだ。村の委員会が計画を立てて知事に伝えただけでは、売渡処分に影響しない。 二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1149号
- 事件名
- 賃貸借契約不存在確認並びに土地引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1952.09.29売渡処分の効力は左右されないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第1149号 1954.11.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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