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1953年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決

農地委員会の「離作要求」は処分か

結果 棄却向き―

あらまし昭和25年2月22日、当時のB農地委員会が、ある土地を耕している農家に対し、その土地の耕作をやめるよう求めた(離作の要求)。農家は、この要求は行政の処分にあたり無効だとして、その土地を耕す権利があることの確認などを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、離作の要求は法律上の効果を生まない事実上の行為にすぎず、無効かどうかを確認する対象にはならないと判断した。
最高裁の判断

農家の上告を退け、二審の判断を維持した。裁判官全員一致の結論だ。

離作の要求は、農地の売渡しを円滑に進めるための勧告にすぎず、法律上の効果を生まないので、行政処分やそれに準じる行為にはあたらない。

二審は、この要求を処分と認めたうえで無効としたのではなく、事実上の行為だから無効確認の対象にならないとしたので、違法はない。

裁判年月日
1953年12月15日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第287号
事件名
農地耕作権確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1952.03.19離作の要求は無効確認の対象にならないと判断した ―1952.03.19―離作の要求は無効確認の対象にならないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和27年(オ)第287号

1953.12.15 判決棄却 この判決
1953.12.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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