1954年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
隠居者の財産留保と確定日付
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物などの不動産が誰のものかをめぐって争いになり、建物の所有権を確認するよう求める裁判が起こされた。隠居したDは、家を継ぐ相続人と話し合い、財産を自分の手元に残すこと（財産の留保）にしていたが、その書面には確定日付（公的に日付を証明するもの）がなかった。Dが留保は有効だと信じ、自分の物としてその不動産を占有していたことに落ち度があったかどうかなどが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法律にくわしくないDが留保は有効だと信じて自分の物として不動産を占有したことに落ち度はないと判断した。これに不服の当事者が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 隠居者が家を継ぐ相続人と合意して財産を留保したのなら、確定日付がなくても、少なくとも当事者の間では効力があるとした。 そのため、Dが留保は有効だと信じて自分の物として占有したのは無理もなく、落ち度はないとした二審の判断は正しいとした。 財産を全部留保しても相続人の遺留分の問題が生じるだけで、留保が全部無効になるわけではないとし、これと違う大審院の判例は改めるとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第370号
- 事件名
- 建物所有権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.12.26Dの占有に落ち度はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第370号 1954.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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