1954年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
隠居者の財産留保と確定日付
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有権を確かめることと、所有権移転の登記手続を求めた裁判だ。昔の家の制度では、家長が隠居すると財産は跡継ぎ（家督相続人）に移ったが、隠居する人が一部の財産を自分のものとして残す「財産留保」ができた。隠居したＤは、確定日付（公的に日付を証明する手続）のない形で財産を残し、自分のものとして不動産を占有していた。この留保が有効か、Ｄに過失があったかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ｄが有効に財産を残せたと信じて自分のものとして不動産を占有したことに過失はないと判断した。最高裁に上告した側は、これを不服とした。 |
| 最高裁の判断 | 隠居者の財産留保は、跡継ぎとの合意があれば、確定日付がなくても少なくとも当事者の間では効力があるとした。 法律に詳しくないＤが有効に留保できたと信じて占有したのは無理もなく、過失はないとした二審の判断は正しいとした。 財産全部を留保しても、相続人の遺留分の問題になるだけで留保全体が無効になるわけではないとし、反対の趣旨の古い判例は改めるとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第371号
- 事件名
- 土地所有権確認並移転登記手續請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.12.26上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第371号 1954.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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