1954年4月20日　最高裁判所第三小法廷　判決

「日本政府」を訴えることの可否

結果　棄却向き―

あらまし	自作農創設特別措置法にもとづき、農地とあわせて宅地が買い取られた。元の持ち主側は、この買収処分は憲法に反して無効だとして、その確認を求める裁判を起こした。訴える相手には、県知事と国のほかに、両者とは別の存在として「日本政府（代表者は農林大臣）」も加えた。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、県知事や国とは別の存在としての「日本政府」は、裁判の当事者になる資格がないと判断した。
最高裁の判断	県知事や国とは別の存在としての「日本政府」には、裁判の当事者になる資格がなく、二審の判断は正しいとした。憲法違反だという主張は、中身は二審のやり方や判断への不満にすぎないとして、退けた。そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

あらまし

自作農創設特別措置法にもとづき、農地とあわせて宅地が買い取られた。元の持ち主側は、この買収処分は憲法に反して無効だとして、その確認を求める裁判を起こした。訴える相手には、県知事と国のほかに、両者とは別の存在として「日本政府（代表者は農林大臣）」も加えた。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、県知事や国とは別の存在としての「日本政府」は、裁判の当事者になる資格がないと判断した。

最高裁の判断

県知事や国とは別の存在としての「日本政府」には、裁判の当事者になる資格がなく、二審の判断は正しいとした。

憲法違反だという主張は、中身は二審のやり方や判断への不満にすぎないとして、退けた。

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1952.07.24「日本政府」には当事者になる資格がないと判断した　裁判所のサイトにある	1952.07.24	―	「日本政府」には当事者になる資格がないと判断した	裁判所のサイトにある
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和27年（オ）第752号 1954.04.20　判決棄却　この判決	1954.04.20	判決	棄却	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
井上登	賛成	―	裁判長
河村又介	賛成	―
小林俊三	賛成	―
本村善太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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