1954年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
統制物資の売買代金と主張の具体性
結果 棄却向き―
| あらまし | 売り手が、化学製品を売った代金の残りを払うよう買い手に求めた。買い手は、この商品は国が取引を制限していた統制物資なので、この売買からは法律上有効な代金の請求権は生まれないと反論した。また、二審の判決を言い渡す日の呼出状が自分に届いていないことは手続の違反だとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審で負けた買い手が控訴したが、名古屋高等裁判所も買い手の言い分を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 買い手の上告を退けた。統制法規を調べて当てはめるのは裁判所の仕事だが、違反だと言う側が違反の具体的な事実を主張・立証しなければ、裁判所は判断できない。 品種・銘柄・数量ごとに細かな規制がある化学製品の取引では、「統制物資だから代金請求権は生まれない」と言うだけでは、具体的な事実の主張にならない。 買い手は正式に呼び出された口頭弁論の日に欠席し、その場で判決言渡しの日が告げられた。この告知は欠席した買い手にも効力があり、改めて呼出状を送る必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第976号
- 事件名
- 売掛代金残金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売り手の請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.09.26買い手の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第976号 1954.11.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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