1954年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社都合の解雇と退職金の計算
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の職員だった人が、会社に退職金と遅れた分の損害金の支払いを求めて裁判を起こした。この人は1948年2月1日から欠勤しはじめ、雇用関係が終わった時期や退職の理由が争いになった。会社の退職規程にある「会社の都合により解雇したとき」に当たるかどうかも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、雇用関係は1948年1月末日に終わり、会社の都合による解雇に当たると判断した。これを不服として会社が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。会社の主張は、最高裁で審理すべき法律上の理由に当たらないとした。 退職規程に他の適切な条項があるなど特別の事情がない限り、二審が認めたような場合は「会社の都合による解雇」かそれに準じるものに当たるとし、二審の判断を正しいとした。 給与額は変わっておらず、1948年1月末日に雇用が終わったものとして退職金を計算しても、会社に不利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第998号
- 事件名
- 退職金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.07.31会社都合の解雇に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第998号 1954.12.24 判決棄却 この判決 |
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