1954年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
国鉄職員の解雇と定員法
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄（日本国有鉄道）の職員らが解雇され、その解雇は無効だと確認することなどを求めて裁判を起こした。職員らは、国鉄職員の身分の扱いや、定員法（職員の数を決める法律）の附則の規定が、憲法28条で保障された団体交渉の権利を制限していることなどを問題にして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、職員らの訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国鉄のような公共企業体の職員を、どこまで国の特別な支配のもとに置くかは、国会が法律で決める問題で、身分を純粋に民間と同じにしなければならないわけではない。 国鉄法と定員法は同時に施行されたので、国鉄職員は最初から定員法の制約を受けている。定員法の附則で団体交渉権が制限されても憲法違反ではない。 二審の理由の説明には適切でない点もあるが、最終的な結論は正しいとして、職員らの不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第170号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.01.13職員らの訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第170号 1954.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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