1954年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
区域を書いていない農地買収令書
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で使われた自作農創設特別措置法に基づいて、行政側が土地を買い上げた（買収した）。土地の持ち主は、この買収処分の取消しを求めて裁判を起こした。行政側は、たとえ処分が違法でも、取り消すと公共の利益を大きく損なう場合は請求を退けられるという行政事件訴訟特例法11条を使うべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、買収令書に買収する区域が特定されていないことを理由に、この買収を違法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 行政側の上告を退け、買収を違法とした高等裁判所の判断を維持した。 土地の所有権は買収令書の交付で移るが、区域が特定されていない令書では、どの範囲の所有権が移ったのか分からない。 特例法11条で請求を退けても所有権が移った範囲は分からないままで、そのような結果は認められないため、同条は適用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第65号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.11.17買収を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第65号 1954.12.24 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。