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1954年12月7日 最高裁判所第三小法廷 判決

強制執行に異議を述べる訴えの可否

結果 棄却向き―

あらまし強制執行を止めるために「請求異議の訴え」(強制執行のもとになる権利に異議を述べる裁判)が起こされた事件だ。二審で負けた当事者が、自分の主張について二審は判断していないうえ、このような場合にこの訴えは起こせないはずだと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所が1953年2月20日に判決を出した。上告した当事者はこの判決に不服だったが、全文から二審の結論の詳しい内容は分からない。
最高裁の判断

上告の理由は、最高裁が民事の上告を審理する条件を定めた特例法の要件に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含んでいないとして、上告を退けた。

その主張は書面には書いてあったが、法廷で述べられた形跡がない。そのため、二審が判断を落としたとはいえないとした。

このような場合に請求異議の訴えを起こせることは、昔の最高裁にあたる大審院がたびたび示しており、今も解釈を変える理由はないとした。

裁判年月日
1954年12月7日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第966号
事件名
請求異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1953.02.20上告した当事者が負けた ―1953.02.20―上告した当事者が負けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(オ)第966号

1954.12.07 判決棄却 この判決
1954.12.07判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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