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1953年12月8日 最高裁判所第三小法廷 判決

前渡金返還の特別上告と違憲の主張

結果 棄却向き―

あらまし前払いしたお金の返還を求める裁判で、東京高等裁判所が上告審として判決を出した。その判決に不服のある当事者が、基本的人権が侵害されたと主張して、最高裁判所にさらに上告(特別上告)した。
それまでの判断東京高等裁判所が1953年3月30日に上告審として最終的な判決を出し、その中で裁判の手続のきまりについて判断した。
最高裁の判断

高等裁判所が上告審として出した判決には、法令や処分が憲法に合うかどうかの判断が不当なときに限って、最高裁にさらに上告できる。

申立人は手続のきまりについての判断を争っているだけで、「基本的人権の侵害」という言葉を使っても憲法違反の主張には当たらない。

そのため上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は申立人の負担とした。

裁判年月日
1953年12月8日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(テ)第3号
事件名
前渡金返還請求(特別上告)
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1953.03.30― ―1953.03.30―――
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和28年(テ)第3号

1953.12.08 判決棄却 この判決
1953.12.08判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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