1959年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
裏書が続いている手形の所持人の権利
結果 棄却向き―
| あらまし | 手形を出した人が、約束手形2通を株式会社D商事あてに出した。その手形は、D商事の社長E名義の裏書（手形の裏面に署名して他人に渡すこと）で別の会社に渡り、その会社がいまも持っている。手形を持つ会社は、手形を出した人に手形金の支払いを求めた。手形を出した人は、D商事の裏書には問題があったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、手形を持つ会社の手形金の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 手形の裏書が切れ目なく続いていれば、手形を持つ人は本当の権利者かどうかを問われず、手形金を請求できる。これは手形法の条文から明らかだ。 途中の裏書が無権代理や偽造などで実際には無効でも、裏書が続いていることに変わりはない。 手形を持つ会社が事情を知っていた、または重大な不注意があったという証明がない以上、請求は認められるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1046号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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