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1964年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

調停前の土地の権利関係と審理不足

結果 棄却向き―

あらまし地主の土地にあった貸家が空襲で全焼した後、元の借家人がバラックを建てて住み、自動車修理業を始めて土地を広く使うようになった。地主は立ち退きを求めて甲府簡易裁判所に調停を申し立て、バラックの敷地について期間を一応10年として貸し、10年たったら円満に話をつけて明け渡すという内容の調停が成立した。その後、地主は修理業者に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう裁判で求めた。
それまでの判断二審の東京高裁は、調停の前に地主が認めていたのは土地の一部の使用だけだと認定し、土地全体に賃貸借があったとする証言や供述を信用しなかった。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、審理をやり直すよう東京高裁に差し戻した。

土地全体を貸したと地主が述べ、修理業者も認めていて争いがないのに、二審はこの事実を無視した。

調停前に土地全体の借地契約があったなら調停の趣旨の理解にも影響しうるので、審理不足か理由の不備がある。

裁判年月日
1964年1月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第1099号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1960.06.30調停前の使用許可は土地の一部だけと認定した ―1960.06.30―調停前の使用許可は土地の一部だけと認定した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第1099号

1964.01.30 判決棄却 この判決
1964.01.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見下飯坂 潤夫

調停の「10年」は絶対の期限とは言えず、一時的な使用のための賃貸借とは考えにくいと述べた。特別な事情がなければ、期間の明確な取り決めがない、建物を持つための普通の賃貸借と見るべきで、借地人に不利な10年の条項は効力を持たないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 朔郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―補足意見
長部 謹吾賛成―

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