1962年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃滞納の支払いと賃貸借解除の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の賃貸借で、貸主が契約を解除し、建物の明渡しを求めた。借主側は、権利金の債権について強制執行が行われたことや、解除の当日に滞納家賃を支払ったことを挙げ、解除の効力を争った。借主側は憲法違反も主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、強制執行があったことも、解除の当日に滞納家賃が支払われたことも、貸主による契約解除の効力を左右しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 強制執行の事実や解除当日の滞納家賃の支払いは解除の効力を左右しないとした二審の判断を、正当だとした。 憲法違反の主張は、実質的には解除の効力に関する二審の解釈への批判にすぎないとして、採用しなかった。 以上から借主側の上告を棄却し、上告費用は借主側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第966号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.24強制執行や解除当日の家賃支払いは解除の効力を左右しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第966号 1962.03.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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