1963年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
当事者の主張より詳しい事実認定
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の出張所長は、名古屋市交通局からの工事代金を受け取る権限を外されていたのに、それを貸し手に隠し、代金55万円の受領を貸し手に委任した。そのうえで会社名義で50万円を借り、30万円の約束手形も貸し手に裏書して渡した。貸し手が会社に貸金などの支払いを求めたのに対し、会社は、貸し手が主張していない細かな事実まで裁判所が認定したのは違法だなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、過去の取引の日時や金額などを証拠から詳しく認定し、貸し手には所長に会社を代理する権限があると信じる正当な理由があったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。二審の事実認定にも、代理権についての判断にも違法はないとした。 当事者が主張した事実の大枠の中でなら、裁判所が証拠に基づいて詳しい事実を認定するのは、裁判所に認められた自由の範囲だとした。 過去の取引が問題なく済み、交通局にも所長の代金受領権限を確認していた貸し手には、代理権を信じる正当な理由があったとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1014号
- 事件名
- 貸金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1961.06.30貸し手に代理権を信じる正当な理由を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1014号 1963.11.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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