1964年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
共同相続した不動産の無断登記と買主
結果 その他向き―
| あらまし | Dの不動産は、共同相続人である3人とEの計4人の共有だったが、Eが勝手に自分だけが相続したとする登記をした。その後、登記の名義はEからF、さらに現在の名義人へと順に移された。そこで他の相続人3人が、現在の名義人に対し、自分たちの持分を認めることと、登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、相続人3人は登記がなくても自分たちの持分を現在の名義人に主張できると判断し、名義人に移転登記全部の抹消を命じた。 |
| 最高裁の判断 | FらはEの持分を得たにすぎず、他の相続人3人は登記がなくても自分の持分を現在の名義人に主張できる。 相続人が求められるのは登記全部の抹消ではなく、自分の持分に関する部分だけを直す更正登記の手続だ。 名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第315号
- 事件名
- 共有権確認並びに所有権移転登記抹消登記請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1960.10.31移転登記全部の抹消を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第315号 1964.01.30 判決その他 この判決 |
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