1963年11月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
離婚で会社を出た社員の地位
結果 棄却向き―
| あらまし | ある合資会社の無限責任社員だった人が、Dとの離婚の協議がまとまって会社を出た。その人は退社は無効だと確認することなどを求めて裁判を起こし、Aが無限責任社員となったことを含む登記の抹消も争いになった。敗れた会社とAは、一審で会社を正しく代表する者がいなかったことや、その人が社員の地位を放棄したことなどを主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、Aが無限責任社員となった部分を含む登記の全部を抹消すべきだとした。また、離婚の協議がまとまって会社を出ても、無限責任社員の地位を放棄したとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審で選ばれた特別代理人が中身の弁論をして裁判を進めた以上、一審の訴訟行為を追認したことになり、代表の欠陥は補正された。 二審が確定した事実のもとでは、Aが無限責任社員となった部分を含む登記の全部を抹消すべきなのは当然だ。 離婚の協議がまとまって会社を出たからといって、無限責任社員の地位を放棄したとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第650号
- 事件名
- 退社無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1961.03.28登記全部の抹消を認め、社員の地位の放棄を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第650号 1963.11.14 判決棄却 この判決 |
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