1963年11月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
再建計画による工場の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 事業不振の会社が工場を賃貸していたが、再建のため、代表者らが新会社を設立して再出発する計画を進めた。計画は昭和26年秋ごろに具体化し、建築請負の仕事は新会社の商号で始まり、業績も年々上がった。会社は事業に使う必要があるとして賃貸借の解約を申し入れ、工場の明渡しなどが求められた。借り手側は、解約の申入れに正当な理由はないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、賃貸借は一時的な使用を目的としたものではないと認定したうえで、解約の申入れには正当な理由があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借り手の上告を退け、解約の申入れには正当な理由があるとした二審の判断を正しいとした。 再建計画がここまで具体化していれば、新会社の事業に必要として工場の返還を求めることは認められる。 二審は元の会社と新会社を法律上同じとしたのではなく、新会社の設立登記が済んでいなくても認定は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第787号
- 事件名
- 工場明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.04.20解約の申入れに正当な理由があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第787号 1963.11.07 判決棄却 この判決 |
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