1964年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
物の引渡しを求める買主と売買の取消し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある物件の買主が、売主に対してその物件の引渡しを求める権利を持っていた。ところが売主は、同じ物件を別の相手に売る契約を結んだ。買主は、この売買は債権者を害する行為だとして、売主と相手方の両方を訴え、契約の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、債権者を害する行為の取消しを求められるのは金銭の支払いを求める権利を持つ人だけで、特定の物の引渡しを求める権利を持つ人は含まれないとして、買主の取消しの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 特定の物の引渡しを求める権利を持つ人も、相手がその物を処分して資力を失えば、処分行為の取消しを求められると判断した。 この考え方は昭和36年の大法廷判決が示したもので、変更の必要はなく、これに反する二審の判断は法律の解釈を誤ったとした。 二審の判決を取り消し、取消しの要件を満たすかをさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第826号
- 事件名
- 所有権確認詐害行為取消等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.03.29取消しの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第826号 1964.01.30 判決破棄差戻 この判決 |
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