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1964年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決

又借り人の直接払いと契約解除

結果 棄却向き―

あらましある人がDから借りていたものを、さらに別の人に又貸ししていた(又貸しの賃料は月1023円)。Dはこの人との賃貸借契約を解除するとの意思表示をしたうえで、又借り人と月1630円で賃貸借契約を結び、又借り人はDに賃料を直接払っていた。又貸しした人は、又借り人に賃料の滞納があるとして又貸しの契約を解除し、建物を取り除いて土地を明け渡すよう求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、Dの解除が有効と認められる事由はなく元の契約は続いているとしたうえで、又借り人のDへの支払いにより滞納はないため、又貸しした人の契約解除は効力を生じないと判断した。
最高裁の判断

又借り人に賃料の滞納はなく、又貸しした人の契約解除は効力を生じないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

民法613条により、又借り人はDに直接払った月1630円のうち、又貸しの賃料1023円の範囲で、又貸しした人への支払義務を免れる。

賃料を前払いしていたという主張は、二審で主張も判断もされていない事実を前提とするものなので、受け入れなかった。

裁判年月日
1964年1月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第1165号
事件名
建物収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1962.07.05契約解除は効力を生じないと判断した ―1962.07.05―契約解除は効力を生じないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和37年(オ)第1165号

1964.01.23 判決棄却 この判決
1964.01.23判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
下飯坂 潤夫賛成―
斎藤 朔郎賛成―
長部 謹吾賛成―

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