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1964年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

地代の過大な請求と契約解除

結果 棄却向き―

あらまし地主は借地人に対し、月坪650円と合意していた地代を、さかのぼって800円に上げると通知した。あわせて、その額を期間内に払わなければ契約を解除すると伝えた。借地人は以前の350円なら払うと答えて地主に受け取りを断られ、350円の割合で供託を続けた。地主は、借地人側に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、合意した650円の範囲で催促は有効であり、契約は有効に解除されたと判断した。土地の明け渡しを求めることも、信義に反せず権利の乱用でもないとした。
最高裁の判断

合意額を超える過大な催促でも全部無効ではなく、合意した月坪650円の範囲では有効だとした。

350円なら払うと伝えただけでは足りず、650円を実際に提供しなければ、地主の受け取り拒否を責められないとした。

期限を過ぎたので契約は有効に解除され、明け渡しの請求は権利の乱用などに当たらないとして、借地人側の上告を退けた。

裁判年月日
1964年1月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第265号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1962.11.29契約解除は有効とし、明け渡し請求を認めた ―1962.11.29―契約解除は有効とし、明け渡し請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和38年(オ)第265号

1964.01.28 判決棄却 この判決
1964.01.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
斎藤 朔郎賛成―
長部 謹吾賛成―

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