1949年3月24日　最高裁判所第一小法廷　判決

一審の証言を二審が証拠にした事件

結果　棄却向き―

あらまし	被告人は物価統制令に違反したとして起訴され、有罪とされた。二審は、弁護側が求めた証人Ｂの呼び出しを認めなかったのに、Ｂが一審の法廷で話した内容の記録を有罪の証拠に使った。被告人と弁護人は、これは憲法に反するうえ公平な裁判とはいえないとして、最高裁に改めて判断を求めた（再上告）。
それまでの判断	二審は被告人を有罪とし、ある罪について妻Ａと共謀したことも認めた。東京高等裁判所は、共謀の認定に証拠がない点は違法だと認めたが、刑の重さには影響しないとして、被告人の上告を退けた。
最高裁の判断	再上告ができるのは憲法違反を理由とする場合だけだ。憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組み立ての裁判所という意味だ。個々の裁判の結果が公平かどうかまで保障したものではないので、裁判の公平が疑わしいことを理由に憲法違反だという主張は認められない。証人Ｂは一審の法廷で尋問を受けており、被告人には問いただす機会がすでにあった。そのため、二審がその証言記録を証拠に使っても憲法違反にはならず、再上告を退けた。

あらまし

被告人は物価統制令に違反したとして起訴され、有罪とされた。二審は、弁護側が求めた証人Ｂの呼び出しを認めなかったのに、Ｂが一審の法廷で話した内容の記録を有罪の証拠に使った。被告人と弁護人は、これは憲法に反するうえ公平な裁判とはいえないとして、最高裁に改めて判断を求めた（再上告）。

それまでの判断

二審は被告人を有罪とし、ある罪について妻Ａと共謀したことも認めた。東京高等裁判所は、共謀の認定に証拠がない点は違法だと認めたが、刑の重さには影響しないとして、被告人の上告を退けた。

最高裁の判断

再上告ができるのは憲法違反を理由とする場合だけだ。憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組み立ての裁判所という意味だ。

個々の裁判の結果が公平かどうかまで保障したものではないので、裁判の公平が疑わしいことを理由に憲法違反だという主張は認められない。

証人Ｂは一審の法廷で尋問を受けており、被告人には問いただす機会がすでにあった。そのため、二審がその証言記録を証拠に使っても憲法違反にはならず、再上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1948.10.22上告を退けた　―	1948.10.22	―	上告を退けた	―
最高裁	最高裁判所第一小法廷昭和23年（れ）第1754号 1949.03.24　判決棄却　この判決	1949.03.24	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
真野毅	賛成	―	裁判長
沢田竹治郎	賛成	―
斎藤悠輔	賛成	―
岩松三郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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