1948年7月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
郵便局員が公務員に当たるかの認定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 郵便局に勤めて電信の事務を担当していた被告人が、ひとりで、またはほかの人と共謀して、電信為替の受信原本を3回にわたって1通ずつ偽造したなどとして起訴された。二審は、公務員が職務に関して公文書を偽造した罪（刑法156条）にあたるとして被告人を有罪にした。被告人の弁護人は、この判決は不服だとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、被告人が郵便局に勤めて電信事務を担当していた立場を利用し、職務に関して電信為替の受信原本を偽造したと認め、刑法156条を当てはめて有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 刑法156条の公務員とは、法令にもとづいて公務に就く資格を持つ職員をいう。資格がないまま事実上公務をしている人もいるので、勤め先だけでは判断できない。 役職名や身分を確かめず、「郵便局に勤務し電信事務を担当していた」と書いただけでは、公務員だったことを示したことにならない。 職務の範囲を調べておらず、証拠もないまま偽造が職務に関するものだと認めた点で理由が不十分なので、二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第407号
- 事件名
- 有印公文書偽造、同行使、詐欺
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1947.11.12有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（れ）第407号 1948.07.29 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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