1948年11月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
証人尋問を請求できると告げる義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 常習として賭博をした罪に問われた被告人の裁判で、供述を書き取った書類などが証拠として使われた。当時の刑事訴訟の特別ルール（刑訴応急措置法12条）は、被告人が請求すれば、その書類の供述者や作成者を証人として尋問できるとしていた。被告人の弁護人は、裁判所が被告人にこの尋問を請求できることを告げなかったのは違法だとして、最高裁にさらに上告（再上告）した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、上告審として、裁判所にこのことを告げる義務はないという考え方に立ち、被告人の上告を退けていた。 |
| 最高裁の判断 | 再上告を退けた。東京高等裁判所の判断は正しいとした。 刑訴応急措置法12条は被告人からの請求があることを前提とするもので、裁判所が証人尋問を請求できると自分から告げる義務までは定めていないとした。 この考え方は、1948年6月30日の最高裁大法廷の判決がすでに示しているとした。 |
- 裁判年月日
- 1948年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第776号
- 事件名
- 常習賭博
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1947.11.06上告審として被告人の上告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和23年（れ）第776号 1948.11.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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