1949年7月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
議院での偽証と委員会の告発の必要
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、衆議院の不当財産取引調査特別委員会で証人としてうそを言った(偽証した)として、議院での証人の宣誓や証言について定めた法律に違反した罪で起訴された。ただ、その委員会からも衆議院からも、告発は出ていなかった。被告人の弁護人は、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、起訴を受けて中身の審理をし、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 議院での偽証の罪で起訴するには、その議院や委員会などからの告発が必要だ。これは大法廷がすでに示した考え方だ。 この事件では委員会からも衆議院からも告発がなく、起訴は条件を欠いていた。それなのに有罪とした原判決は違法だ。 原判決を取り消して起訴を退けたので、弁護人のほかの主張については判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年(れ)第129号
- 事件名
- 議院に於ける証人の宣誓及び証言等に関する法律違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.12.27有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年(れ)第129号 1949.07.09 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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