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1949年7月2日 最高裁判所第二小法廷 判決

執行猶予を付けない判決と法の下の平等

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、公文書を偽造して使ったことと窃盗の罪に問われ、執行猶予の付かない刑(実刑)を言い渡された。被告人の弁護人は、被告人の事情からすれば執行猶予を付けるべきだったと主張した。そのうえで、実刑は重すぎて刑の重さの決め方がひどく不当であり、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、最高裁に上告した。
それまでの判断広島高等裁判所は、被告人に執行猶予を付けず、実刑を言い渡した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官4人全員が同じ意見だった。

執行猶予を付けるかどうかは、前の裁判所が自由に決めてよい事柄だ。刑が重すぎるという主張は、当時の法律では最高裁に上告する正式な理由にならない。

執行猶予を付けないことが憲法14条に違反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決(1948年5月26日)ですでに示されている。

裁判年月日
1949年7月2日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(れ)第136号
事件名
偽造公文書行使、公文書偽造、窃盗
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1948.11.17執行猶予を付けない実刑を言い渡した ―1948.11.17―執行猶予を付けない実刑を言い渡した―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和24年(れ)第136号

1949.07.02 判決棄却 この判決
1949.07.02判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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