1950年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判の遅れを理由にした上告
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が「経済関係罰則の整備に関する法律」に違反したとして起訴された。大阪高等裁判所が上告審として判決を出した後、被告人側は最高裁判所にさらに上告した。被告人側は、裁判が遅れて憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利が侵されたこと、上告の理由の書き方の上手下手で無罪と有罪に分かれるのは正義に反すること、罪にならない行為を罪であるかのように扱って起訴したことを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、上告審として被告人側の上告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判の遅れを理由に判決を取り消すと、裁判をやり直すしかなく、かえって裁判がさらに遅れてしまう。 そのため、裁判が遅れて憲法37条1項に反していても、上告の理由にはならないとした。 他の主張は、高裁の上告審判決への再上告で認められる憲法判断の誤りにあたらないとして、すべての再上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2469号
- 事件名
- 経済関係罰則の整備に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.08.17上告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（れ）第2469号 1950.02.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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