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1950年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決

罰金の代わりの労役期間と不利益変更

結果 破棄自判向き―

あらまし被告人は、小麦を生産者から買い、決められた値段より高い値段で取引したとして、物価統制令違反と食糧管理法違反に問われた。一審は懲役4月と罰金2万円とし、罰金を払えないときの労役場の留置を100日とした。控訴したのは被告人だけで、二審は留置を「100円を1日に換算した期間」とした。被告人の弁護人は、留置期間が200日に延びて一審より重くなったのは違法だと訴えた。
それまでの判断一審は懲役4月と罰金2万円とし、払えないときの労役場の留置を100日とした。二審も懲役4月と罰金2万円としたが、留置を100円で1日と計算したため、留置期間は200日になった。
最高裁の判断

罰金を払えないときの労役場の留置は刑に準じるもので、期間の長さは被告人の利害に直接かかわる。このため、一審より重くしてはならないという決まりが当てはまる。

検察官は控訴していないのに、二審は留置期間を一審の100日から200日に延ばしたので違法だ。二審判決を取り消し、留置を200円で1日(100日)とした。

量刑が重すぎるという訴えは、当時の法律では上告の理由にならないと判断した。また、留置期間の理由は判決に書かなくてもよいとした。

裁判年月日
1950年4月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(れ)第3036号
事件名
物価統制令違反、食糧管理法違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―懲役4月・罰金2万円、払えないときは労役場に100日留置 ―――懲役4月・罰金2万円、払えないときは労役場に100日留置―
二審大阪高等裁判所1949.10.13懲役4月・罰金2万円、払えないときは100円を1日として労役場に留置 ―1949.10.13―懲役4月・罰金2万円、払えないときは100円を1日として労役場に留置―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和24年(れ)第3036号

1950.04.25 判決破棄自判 この判決
1950.04.25判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―
島 保賛成―
河村 又介賛成―
穂積 重遠賛成―

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