1950年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
書類の作成者を証人に呼ばない有罪判断
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人は窃盗を手助けした罪に問われた。二審の東京高等裁判所は、被害者Ａが作った被害届と、Ｂが作った提出始末書を証拠にして事実を認めた。弁護人は審理の中で、この2人を証人として呼んで尋問したいと申し出た。しかし高等裁判所は、いったん判断を先送りしたあと、この申し出を退けた。弁護人は、これは違法だとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、弁護人が求めた書類の作成者2人の証人尋問を認めないまま、その書類を証拠にして判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、被告人に証人を問いただす機会を保障している。その趣旨から、供述の代わりとなる書類の作成者を証人として申請すれば、特に断らなくても尋問を求めたものとみるべきだ。 作成者を尋問できない事情や、尋問が難しい事情を何も示さずに申請を退け、その書類を有罪の証拠に使ったのは違法だ。 そのため、ほかの上告理由について判断するまでもなく原判決をすべて取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第3130号
- 事件名
- 窃盗幇助
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.11.12書類を証拠に事実を認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（れ）第3130号 1950.04.06 判決破棄差戻 この判決 |
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