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1951年7月12日 最高裁判所第一小法廷 決定

価格の告示廃止後の物価統制令違反

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、物価統制令3条(国が決めた統制価格を守る義務)に違反したとして起訴され、罰金3万円の判決を受けた。この違反の根拠となった物価庁の価格の告示は、1950年1月1日に廃止されていた。弁護人は、告示が廃止された以上、裁判を打ち切って処罰しない判断(免訴)をすべきだとして、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は被告人の違反行為を認めた。二審の広島高等裁判所は、一審が認めた事実に物価庁の告示を当てはめ、被告人を罰金3万円とした。
最高裁の判断

上告を退けた。弁護人の主張は、法律で決められた最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

違反の後に統制価格の告示が廃止されても、法律の改正で刑がなくなった場合には当たらず、免訴にはならないとした。1950年10月11日の大法廷判決と同じ考え方だ。

二審が免訴にしなかったことに誤りはなく、職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

裁判年月日
1951年7月12日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(あ)第2314号
事件名
物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―違反の事実を認めた ―――違反の事実を認めた―
二審広島高等裁判所1950.07.19罰金3万円とした ―1950.07.19―罰金3万円とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(あ)第2314号

1951.07.12 決定棄却 この決定
1951.07.12決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沢田 竹治郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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