1954年10月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
外国人登録令の違反を廃止後も処罰できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は外国人登録令に違反したとして刑事裁判にかけられた。外国人登録令は、戦後の占領期に出された勅令に基づく命令で、平和条約が発効した日に新しくできた外国人登録法によって廃止された。ただし外国人登録法の附則は、廃止の前にした違反には前の罰則をそのまま当てはめると定めていた。被告人の弁護人は、こうした扱いは憲法に反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 占領期の勅令とそれに基づく外国人登録令は、日本国憲法の施行後も、憲法の枠の外で法的な効力を持っていたとした。 勅令が平和条約の発効で廃止されても、さかのぼって無効にはならず、それに基づく命令も条約の発効だけですぐ無効になるわけではないとした。 廃止前の違反に前の罰則を当てはめる外国人登録法の附則は憲法違反ではないとし、これまでの最高裁判例どおりとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第3956号
- 事件名
- 外国人登録令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1952.06.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第3956号 1954.10.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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