1954年12月16日 最高裁判所第一小法廷 決定
解散した会社に対する刑事裁判の継続
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人と会社が、窃盗、物価統制令違反、食糧管理法違反の罪で起訴された。被告人とされた会社は、すでに解散して清算も終わっているので、会社に対する起訴は打ち切るべきだと主張した。被告人らは、事実の認定の誤りや刑の重さなどを理由に最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所が判決を言い渡したが、その中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、どれも事実の認定の誤りや刑の重さなどの主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 会社が解散しても、業務上の違反で罰金などの事件を起こされた場合、その対応は清算人の仕事に含まれると判断した。 清算が終わった登記の有無にかかわらず、事件が決着するまで会社はなお存続するとし、起訴を打ち切るべきだとの主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第6744号
- 事件名
- 窃盗、物価統制令違反、食糧管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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