1954年10月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
共犯者との刑の差と法の下の平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反で有罪となり、懲役3月・執行猶予2年とされた。同じ事件の別の被告人は懲役4月だったが、執行猶予は1年だった。このため、刑の軽い被告人のほうが選挙権を停止される期間が長くなった。被告人は、これが憲法14条の法の下の平等に反すると主張し、ほかに判例違反、事実の認定の誤り、刑が重すぎることも訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所の判決で、被告人は懲役3月・執行猶予2年とされた。 |
| 最高裁の判断 | 刑は犯人ごとに性格や事情を考えて決めるものなので、似た犯人より重くなることがあっても憲法14条違反にはならないとした。 執行猶予や選挙権停止の期間も刑の重さを決める判断の一部で、法律の範囲内なら事実を調べる裁判所の自由な判断に任されているとした。 判例違反の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4623号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.09.30懲役3月・執行猶予2年とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第4623号 1954.10.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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